事業内容

地域金融

地域金融機関の未来創造

地域金融機関は、グローバルスタンダードの中で短期的な視野からの競争に向き合う一方、地域コミュニティの活力と再生への取り組みを期待されており、激変する経済金融環境の中で、どのように経営基盤を維持・強化していくか、今後の経営戦略が問われています。
地域共創ネットワークは、「リレバン力」「地域投資力」「資金運用力」「個人顧客力」の4つの視点から、地域金融機関の未来創造に向けた新しい可能性を提示していきたいと考えています。

地域金融機関のトップマネジメントサポート

経営戦略の策定から、業務改善改革の支援まで、「長い時間軸」と「資金の出し手と受け手の関係」を重視するパートナー・連携先とともに、オリジナルなサポートを提供します。

地域金融機関のトップマネジメントサポート
 
1.経営戦略策定
・中期経営計画
・地域密着型金融推進計画
・経営強化計画、経営統合プロセス
・経営レベルのリスク管理の高度化
 
 
2.金融行政への創造的対応
・中小企業金融の円滑化
・検査評定制度の自主点検
・ガバナンス・コンプライアンス各種レビュー
 
 
 
3.業務改善改革支援
・リレバン対応の法人営業マネジメント
・「顧客経営の見える化」(経営診断)ツールをベースにした人材育成プログラム
・資金運用のマネジメント
 
 
4.地域活性化戦略
・事業支援力の強化
・投融資一体型アプローチの推進(新たなタイプの地域ファンド等)
・農商工連携、地域社会起業
 
 
5.オーダーメイド型の業務研究会等の実施
 

リレバン力

融資力・事業支援力の強化=「定価販売」を超えた付加価値の創造

単なる資金仲介者ではなく、地域にねざした事業支援者として。

リレバン力・融資力の強化の大きな鍵を握るのは、企業の実態把握、財務諸表だけでは表せない「見えない経営資源」の把握です。そして、そのための、経営者をはじめとした関係者との経営対話力の向上です。
特に、知的資産経営評価(企業の見える化ツール―人的資産・組織資産・関係資産等の非財務情報の診断)のリレバン・融資での実用化を進めています。

  • リレバン力・融資力を強化する業務改革プログラムの提供
    経営・事業支援者やシステム会社等によるソリューション・ネットワークを主体に提供
  • 経営再建・M&A・事業承継等のハンズオン支援
    銀行出身者等のソリューション・チームで対応
    ―システム開発設計会社N社の経営再建・M&A(08年)等

地域投資力

融資を創出する投資=新たな地域ファンドづくり

リレバンに加え、リレーションシップ・インベストメントを。

―地域価値金融創造研究会を主催
本来の融資機能に加えて、比重が増している、地域密着型の投資の可能性について、実践的に議論、検討しています。
地域にねざした投資銀行機能の確立、地域の価値(勝ち)への金融づくりに、関係者が集まっています。

  • 域外展開可能な地場産業・地域資源への投資(グロース・キャピタル)、事業経営力強化と一体の実物資産投資(農林水産業等)に着目
  • 地域の見込みのある要注意先企業等を支える投融資一体のアプローチに着目(地域企業リバイバル)

資金運用力

融資を支える運用=運用マネジメントの確立

融資の時代から、投資運用も考える時代へ。

―未来航海フォーラム「地域金融機関は世界の投資家になれるか」を開催
金融の多様化とともに、経営レベルでのリスク管理や投資運用哲学も問われています。サブプライム問題への目先の対応にとらわれるのではなく、資金運用を「業の一つ」として位置づけ、「資金運用のガバナンス」を構築することが現実的な課題となっています。
同時に、長い時間軸に立ち資金を動かしていくことは、強みを発揮できる立場でもあり、地域金融機関のその可能性についても考えていきます。

  • 資金運用ラウンドテーブル(幹部の意見交換会)を随時開催
    能見公一氏(元おあぞら銀行会長)等をゲストに、地方銀行の幹部の方々等との会を開催
  • 「資金運用における目利き」強化の実務研究会
    リスク管理の向上や運用対象・運用機関の選択等について実践的に議論
  • 資金運用総合情報サイト

個人顧客力

顔の見える個人金融=個人のライフサイクルを通じた関係の構築

地域の縁から、長く信頼される存在に。

住宅ローン戦略、投信戦略、保険戦略。
目の前の販売手数料を追うのではなく、個人のライフサイクルを通じた関係の構築につながる新たな動きをフォローしていきます。

投資信託

資産運用の新たな選択肢=「共存共栄の投資」づくり

「価格を売買する」取引ではなく、「企業を応援する」長期投資を。

そして、個人の資産運用の総合サービスに、個性あるアプローチを。
長い関係のつきあいで、社会にとり必要な企業として存続していくための対話を重視する、企業と生活者の共有地(コモン・グランド)を提供する、本格派の長期運用の投資信託を支援します。

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