「民間地域益事業」主体の広がりを

これまでの行政が担い手となった公共サービスは、様々なニーズに間尺が合わないものとなっています。一方で、行政と市場経済の間で、地域の公共サービスを、自分たちでつくっていく動きが広がってきています。
政や官に頼らず、「自分たちが地域の担い手になる」、新たな地域経営に取り組んでいきたいと考えています。

• 自治体経営改革支援
  納税者の視点を大切にしながら、現場起点の予算改善・財政改革の支援、市民参画型の行政改革やコミュニティ・ファンド、財務マネジメントの向上などに取り組みます。
• 地域財オークション会議
  「ひと」「もの」「かね」「ちえ」「わざ」を持ち寄り活かして、新たな民間主体の公共サービスの輪を広げていく手法として、「公開起業オークション」方式の活用を進めます。